イランカラプテ たんぽぽ通信 by IKUKO

函館モナムール~元無所属議員の日々の想い

「子ども20ミリシーベルト」~市民団体が撤回の署名活動中  内閣官房参与も抗議の辞任

2011-04-29-Fri-23:13
内閣官房参与の小佐古敏荘(東京大教授=放射線安全学)が
涙ぐみながらの辞任記者会見のニュースを見た。
29日直人首相あての辞表を首相官邸に出した後、国会内で記者会見。
東京電力福島第1原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判した。
特に小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を
年間20ミリシーベルトを基準に決めたことに
「容認すれば私の学者生命は終わり。
自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」
小佐古氏は、学校の放射線基準を年間1ミリシーベルトとするよう主張したのに
採用されなかったことを明かし、
「年間20ミリシーベルト近い被ばくをする人は
原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。
この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは
学問上の見地からのみならず、
私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と主張した。

小佐古氏は放射線安全学の専門家。
首相は原発事故で外部から助言をもらうため、
6人の内閣官房参与を起用した。
最も早い3月16日に就任した同氏が、
公然と政権批判して辞意を表明したことは、
首相の原発対応の稚拙さが改めて浮き彫りにされたといえる。

氏はまた、政府の原子力防災指針で
「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた
「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」による
影響予測がすぐに運用・公表されなかったことなどを指摘。
「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と述べた。

「子どもを大人と同様に扱うべきでない」として
他の放射線の専門家からも異論が出ているほか、
日本弁護士連合会も反対声明を出している。

平和団体から、転送希望で下記のメールが来ています。
=========================================================
「20ミリシーベルト」撤回に向けて、国会議員を動かそう!
http://blog.canpan.info/foejapan/

日本政府が子どもに対して、年間20ミリシーベルトという基準を強要するような
決定を行ったことに関して、現在、撤回を求める緊急署名活動を行っています。
http://www.foejapan.org/infomation/news/110425.html

この事態を憂慮し、撤回を求める声が世界中の専門家から上がっています(注1)。

しかし、本件に関して、私たちが、全国会議員722名に対して、賛同を呼びかけ
たのにもかかわらず、現在、賛同を表明した議員は、たったの12名です(注2)。

国際的にも明らかにおかしく(注3)、子どもの健康を危機にさらすようなこの
「20ミリシーベルト」基準を、政府に撤回させるには、私たちの代表たる国会議
員の断固たる行動が必要です。

みなさま、ぜひ、あなたの地元選出の国会議員の事務所に電話をかけ
、FAXを送ってください。
電話で本人と話せなくても、秘書に「20ミリシーベルト撤回要請に、
ぜひ賛同署名を」「国会で質問を」と、あなたの声で伝えてください。

いま、福島の子どもたちは非常に危険な状況にさらされています。
一刻も早い、この決定の撤回が必要とされています。ご協力をお願いします。

国会議員のリストと国会議員あてファックスのサンプルは
下記の記事の下の方をご参照ください。
 http://blog.canpan.info/foejapan/

(注1)ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体Physicians for Social
Responsibility(本部:ワシントン)は会見を開き、20ミリシーベルトという
基準を日本政府が採用したことに憂慮を表明、
許容される被曝量の基準を引き下げるように要請した。
ドイツのオットーハーグ放射線研究所のエドムント・レンクフェルダー氏は
「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、
道徳的には全くそうではない」とコメントしている
(4月21日付ドイツシュピーゲル誌)。
さらに、豪メルボルン大准教授 ティルマン・ラフ氏は、
広く認められた科学的知見として健康への放射線のリスクは線量に比例することを
指摘した上で、「親として、また医師として、福島の子供たちに、
このような有害なレベルの放射線被ばくをさせることを許す決定は、
われわれの子供と将来の世代を守る責任の放棄であり、
受け入れられない」としている(共同通信4月26日付)

(注2)現在、賛同している心ある議員は下記の方々です。

阿部 知子 衆議院議員
有田芳生 参議院議員 
石田三示 衆議院議員
いなみ哲男 衆議院議員 
今野 東 参議院議員
大島九州男 参議院議員
川田 龍平 参議院議員
服部 良一  衆議院議員
平山誠 参議院議員
福島 みずほ 参議院議員
森山浩行 衆議院議員 
山崎 誠 衆議院議員

(注3)基準が甘いと批判もある国際放射線防護委員会(ICRP)においても、
すべての放射線被曝はできるかぎり低く抑えられるべきであり、
一般人については自然放射線と医療措置によるものを含めても
年間1mSvを超過すべきではない、とは勧告している。
また原子力産業で働く労働者については5年間の平均線量として
年間最大20mSvまでとし、かつ年間50mSvを超える年があってはならない、
としている。


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