イランカラプテ たんぽぽ通信 by IKUKO

函館モナムール~元無所属議員の日々の想い

欧州経済界で女性役員登用割当3~4割義務づけ制導入加速

2011-08-21-Sun-23:09
「女性役員欧州一気に:30-40%登用義務(クオータ制)。」
日本経済新聞の記事に目が釘付けになった。
ベルギー、オランダで法律が成立し、EUも検討しているという。
あのルイ・ヴィトングループの社長も自主目標達成を約束する文書に署名した。
日経新聞 日本経済新聞8月18日朝刊

クオータ制(Quota System)はノルウエーが発祥の地で、
「割り当て」にあたる英語、政界に女性を増やすために考案された。
70年代には、選挙候補者名簿を決めるときに、
「少なくとも40%は女性を登載する」というクオータ制を導入する政党が現れた。
最近は、家事・育児に男性の参加を進めるための「パパ・クオータ」も話題になった。

経済界の女性役員に関しては、取締役の4割は女性であること(取締役クオータ制)
と08年1月から実施された法律で定めていて、罰則もある。

「経済界の男女平等を進めよう」は国連やEUのかねてからの目標である。
ヨーロッパの私企業における取締役会への女性進出度国別ランキングを公表していて、
2008年のトップはノルウェーで44.2%、2位はスウェーデンの26.9%……。
そもそもノルウェー政府は、2002年3月8日の国際女性デーにあわせ、
経済界に対して「取締役会の40%以上を女性にせよ」と勧告していた。
この世界に類のない勧告は、「国営企業は1年以内、他は3年以内に」という内容で、
もし達成できない場合には、
男女平等法を改正してクオータ制(割当制)を導入するということだった。

先進国ノルウェーも、2000年に株式上場企業の取締役だった女性はわずか6.4%。
8年間で約38%も上昇したことになる。

日経によると、日本の国内主要500社の調査で、
取締役の女性比率はわずか0.98%という。
男女共同参画第三次計画や男女共同参画白書 に、
ようやくクオータ制の考え方が入ったけれど、
法制定への道はまだ遠い。
経済界から動かないだろうか。
男女平等の理念は企業のイメージアップにつながる。
ダイバシティ・マネジメントを推進してほしい。

さらに行政は率先して示してほしい。
函館市は、昨年ようやく女性部長が一人誕生し、
今年ようやく、防災会議委員に女性一人を任命した。

けれど、先ごろ発表された「経済再生会議」に女性を任命していない。
あらゆる分野での男女共同参画の意識を持ち、
クオータ制を導入してほしい。
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