イランカラプテ たんぽぽ通信 by IKUKO

函館モナムール~元無所属議員の日々の想い

経産省第三委員会国主催のシンポやらせ調査 最終報告書~北電やらせも国が指示!

2011-09-30-Fri-17:03
先ほど、以下の情報メールが来たのでお知らせします。
最終報告書青をじっくりと読みましたが、
原因分析は、(1)シンポの目的に対する不十分な認識
 「会場に空席が目立たないように」等、
「シンポジウム等の外観を本来の目的よりも重視する
弊に陥っていたように思われる。」に留まっていて、
なぜやらせをやったのか、その動機が全く明らかにされていません

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経産省エネルギー庁原子力発電立地広報室長が、
北電に対して、推進側の発言を集めるよう依頼していた事実が確認されました。
九電と同じく、北電に関しても、国からやらせが依頼されていたということです。
この室長は、シンポ直前に、パネリストの一人に、
シンポでの発言内容に関して支持を与えていたことが以前から確認されています。
この室長は現在、北海道経済局に在任中です。
下記、9月29日最終報告書です。

http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110930007/20110930007-2.pdf

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泊原発シンポの個所を抜粋掲載します。
5 泊原子力発電所に係るプルサーマル・シンポジウム
⑴ シンポジウムの位置付け及び実施状況等
北海道電力は、平成20年4月18日、泊原子力発電所のプルサーマル計画の
実施のため、北海道及び地元4町村(泊村、共和町、岩内町及び神恵内村。
以下同じ。)に対して、事前協議を申し入れた。
エネ庁は、地元自治体からの要望もあり、同年8月31日、プルサーマルの
必要性と安全性について地域住民の理解を深めるため、エネ庁主催のシン
ポジウム(以下「泊シンポジウム」という。)を開催した。
その後、平成21年3月5日に北海道及び地元4町村から、北海道電力が原子
炉設置変更許可申請を行うために必要とされていた事前了解が得られたた
め、同月9日、北海道電力は、経済産業大臣に対して原子炉設置変更許可を
申請し、平成22年11月26日、その許可が得られた。
かかるシンポジウムの開催は、地元自治体の事前了解を得るために法律
上必要とされる手続ではなかったが、関係者の間では、電力会社が原子炉
設置変更を行う上で、シンポジウムの成功は、重要なプロセスの一つであ
るものと認識されていた。
⑵ エネ庁職員による働きかけ等
泊シンポジウムの開催に向けて、北海道電力の泊シンポジウム担当者が、
エネ庁を訪問し、エネ庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産
業課原子力発電立地対策・広報室(以下「エネ庁立対室」という。)のB室
長らと打合せを行った。その際、エネ庁側より、上記担当者に対し、「推進
の側で発言いただくことも準備をお願いしたい。」旨、泊シンポジウムにお
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いて、推進側の立場に立った質問を出させることを要請した。さらに、後
日、エネ庁立対室職員は、北海道電力担当者に対し、上記要請への対応状
況について報告を求め、これを受け、上記担当者は、同室職員に対し、原
子力発電を推進する各種団体などの所属者を中心に12名を人選した上、そ
れらの12名に対して北海道電力が作成した質問をするよう現地と調整して
いる旨の報告文書を北海道電力作成の質問集とともに交付した。また、そ
の文書を受領した同室職員は、それをコピーして、B室長に渡した。
北海道電力は、特定の質問をするよう要請を行った事実までは認められ
ないものの、日ごろ当該報告に係る質問と同趣旨の意見を述べている地元4
町村の住民に対して、国に直接質問できる良い機会であるとして、シンポ
ジウムにおいて質問するよう要請した。
また、北海道電力は、社員に対し、泊シンポジウムへの参加の呼びかけ
を実施している。これについては、特にエネ庁立対室職員から北海道電力
に対する働きかけがなされた事実は認められなかった14。
⑶ 国の関与についての評価
上記⑵で認定したエネ庁立対室職員の北海道電力担当者に対する発言の
要請については、基本的に玄海シンポジウム及び伊方シンポジウムと同様
の問題点(1⑶①及び②並びに2⑶参照)があることなどから、泊シンポジ
ウムの公正性・透明性を損なうおそれのある不適切な行為であったと認め
られる。

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