イランカラプテ たんぽぽ通信 by IKUKO

函館モナムール~元無所属議員の日々の想い

東京新聞社説~、「上関町長選 原発マネーと別れよう」

2011-10-02-Sun-22:51
東京新聞社説「上関町長選 原発マネーと別れよう」の一部をご紹介します。

 過去八回の町長選はすべて、推進派が勝ってきた。
今回も推進派と呼ばれる現職が、反対派を退けて三選を果たしたかたちだが、
これまでとは背景が大きく変わり、推進派の九連勝とは言い難い。
 福島第一原発の事故を受け、野田佳彦首相も「新規原発建設は困難」と表明した。
山口県知事は周辺市町にも配慮して、来年十月に期限が切れる海面の埋め立て免許
を更新しない方針だ。原発ができないと、
交付金や固定資産税など「原発マネー」も入らない。

 現職も選挙前から「交付税が入らない場合のまちづくりを同時に考えなければ
ならない」と、脱・原発マネーに含みを持たせ、推進、反対の立場を超えた
地域ビジョン検討会の設置を決めていた。

原発誘致表明後、町税収入二億五千万円の上関町に、計四十五億円の交付金のほか、
中国電力から多額の寄付金が支給され、温泉施設の建設などが進められてきた。
それでも当時約七千人いた人口は半減し、高齢化率は県内一で五割に近い。

原発マネーは、まちおこしの特効薬にはなり得ない。

 新町政の課題は脱・原発マネーの意志をこのまま強くして、
住民の心の溝を埋めていくことだ。

 祝島では、太陽光パネルで電力の自給をめざす
「自然エネルギー100%プロジェクト」が始まった。
推進派と呼ばれる町長が後押しすれば、融和は進む。

 地域に溝を掘ったのは、安心安全と財源をてんびんにかけ、
住民の心を揺らし続けた原発推進の国策だ。祝島の自然を生かした
持続可能な地域おこしに、法外な原発交付金を付け替えるなど、
政府も責任を負うべきだ。
(東京新聞 2011年9月26日付社説より)


HOME